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不倫慰謝料請求相談所不倫慰謝料の相場

不倫慰謝料の相場と金額

◆不倫慰謝料の相場については、不倫の慰謝料自体がどの程度の精神的苦痛を受けたのかという被害者の意識の問題だけに一律に決められるようなものではありません。
示談で当事者同士が納得をすれば、それが支払い額となるのです。したがって公的機関による慰謝料の算定一覧表などはありません。

しかし不倫慰謝料の相場を決める基準はいくつかあります。
そこで、当事者間で慰謝料額が簡単に決まらない場合に参考となる資料を整理してみました。

(1)次の一覧表は、千葉県弁護士会が編纂した算定表です。
この参考資料は、婚姻期間を中心に分類し、次に不貞行為の悪質性を責任の程度(軽度、中度、重度)で絞りにかけて金額を出しています。

不貞行為が離婚原因となった場合、慰謝料請求金額は裁判になれば判例が一つの基準となります。
婚姻期間2年から3年であれば200万円から300万円と、婚姻年数に応じて高額になりがちです。
<ここに注意!>婚姻期間が20年以上だからといって、確実に800万円以上増額するとは思われない方がいいでしょう。
【不貞による離婚の慰謝料を婚姻期間、離婚原因の有責度合で算出した基準表】
婚姻期間 〜1年 1〜3年 3〜10年 10〜20年 20年〜
責任軽度 100 200 300 400 500
責任中度 200 300 500 600 800
責任重度 300 500 700 900 1000
【慰謝料算定の実務 千葉県弁護士会編】P23参照(単位・万円)
【大阪弁護士会「家事事件審理改善関する意見書より」出版「ぎょうせい」】

(2)厚生労働省の人口統計調査をみると夫婦が別居、離婚した数の統計データがあります。
夫婦の3組に1組が離婚する時代といわれています(厚生労働省人口動態調査平成24年離婚件数23.5万件、婚姻件数67万件)。

では結婚後、何年目の離婚が多いのでしょうか。資料によれば、結婚後5年以内に33%、10年以内に54%が離婚をしていることなります。ちなみに、離婚率は(離婚件数÷婚姻件数)で知ることができます(厚生労働省・人口動態調査の婚姻・離婚件数と離婚率の年次推移)。

そうすると結婚後3年〜5年の離婚で不貞の慰謝料は200〜300万円が多いと言えるでしょう。上記、千葉県弁護士会慰謝料算定の実務の慰謝料額と傾向は似ていることになります。

【夫婦の同居期間と離婚率(平成22年度厚生労働省の人口動態調査を参照)】
同居期間 離婚件数 離婚率
総数 251378 100%
5年未満 82891 33%
5年〜10年 53449 21%
10年〜15年 34862 15%
15年〜20年 25618 10%
20年以上 40084 16%
不詳 14474 5.8%

【上記5年未満の詳細】
同居期間 離婚件数 離婚率
総数(5年未満) 82891 100%
1年未満 15697 18%
1年〜2年 18796 22%
2年〜3年 17735 21%
3年〜4年 16193 20%
4年〜5年 14470 17%

(3)不倫慰謝料、離婚慰謝料の金額を算定する際に重視される主な事情を、判例は以下のように検討しています。責任の程度を評価する際に参考資料となります。
婚姻期間 結婚期間が長ければ、被害額は大きいと評価されます。
年齢 例えば40才代男性が20才の女子学生と不倫した場合などは、40才代男性の責任が大きいとされがちです。
不倫前の結婚状況 夫婦仲がもともと悪ければ、不倫者の責任は軽くなります。
不倫期間 1ヶ月よりは3年といったように、長いほど被害状況は酷いと推定されます。
積極性 上司が断りづらい部下の女性を誘ったなど、積極的に誘った方の責任が重くなります。
修復可能性 夫婦関係が修復できるかどうかも判断の材料になります。
子供への影響 子供の年齢によります。子供が幼いほど精神的に不安定になりやすく、被害も大きいと判断されます。
離婚後の経済状況 とくに子供を抱えた女性が経済困窮になりやすいため、増額されることがあります。
関係の継続 不倫相手が別れると言ったのに、密会して関係を継続していた場合など。
夫婦の別居 不倫前から夫婦が別居している場合、別居期間が長ければ長いほど、不倫者の責任は軽くなります。
異性関係 もともと異性関係がだらしないなど。
職業、収入など お金持ちなので不倫は簡単に金で解決できる、といったように、遊興費程度にしか思っていない人はたくさんとられます。
掠奪婚を狙っている 愛人が子供をつくり、夫婦を離婚にもっていくなど。
暴力、虐待 暴力、虐待などがあれば当然、慰謝料は高くなります。

以上のような諸条件が慰謝料増額の参考資料となります。よく無料相談で、不倫期間〇ヶ月では慰謝料はいくらなのかと質問される方がいますが、上記のような諸条件を検討して相手への請求額を決めることが重要です。

★不倫慰謝料をご自分で計算してみたいという方は慰謝料計算WEBをご覧ください。

(4)司法統計資料・家事編
(平成10年司法統計年報・家事財産分与・慰謝料の支払額別婚姻期間別)を参照
結婚期間 金額
1年未満 140.7万円
1年以上5年未満 199.9万円
5年以上10年未満 304.3万円
10年以上15年未満 430.0万円
20年以上 699.1万円
支払平均額 380.2万円
司法統計では、平成10年以降は公表していません。この表は離婚調停が成立した場合の統計ですから、200万円〜400万円以内が40%でもっとも多いといえます。
そこで夫婦が修復の見込みがあれば慰謝料はもっと安くなるということです。夫婦関係の修復の可能性がポイントになるでしょう。

結婚7年目の離婚の慰謝料は平均で311.7万円と、意外に少ないです。不貞して離婚した場合、慰謝料は200万円〜300万円くらいが多いといえます。
実際、裁判で慰謝料が決まっても、探偵社費用、裁判費用、弁護士費用など50万円〜100万円くらいは経費でかかるので、手元の残る金額はもっと少ないことになります。

★以下は司法統計資料をグラフ化したものです。




◆不貞、離婚の慰謝料は裁判前の合意による解決が87%です。
平成20年は、協議離婚が87%、調停離婚が12%、裁判離婚が僅か1%となります(厚生労働省の人口動態実態調査を参考)。
政府発表の資料として、平成20年の厚生労働省の調査では、離婚が夫婦の話し合いで解決したのか、裁判所までいって解決したのかの統計資料があります。

【厚生労働省平成20年度6表 離婚の種類別離婚件数の年次推移データ抜粋】
総数 251,136件
協議離婚 220,487件
調停離婚 24,432件
審判離婚 84件
和解離婚 3,486件
認諾離婚 11件
判決離婚 2,636件

判決まで争っての離婚が1%なのは、多くの夫婦が離婚というプライベートな問題について公開の法廷で争うことを避けたいと思っているからでしょう。
離婚は夫婦で話し合い、協議離婚になる段階で納得のうえ解決するのがベストですが、悪くても家庭裁判所の調停の段階までには解決できるようにしたいものです。そのためには離婚問題に関する十分な知識をもち、弁護士、行政書士などの専門家へ事前に相談することが重要になります。

★裁判、判例を参考にすることはいいのですが、実際に夫婦の離婚問題の87%が話し合いで解決されている現実をみると、裁判前の円満離婚が望ましいのだということがよくわかります。

相談する法律家は弁護士、行政書士のどちらがいいのでしょうか?
裁判ができるのは弁護士だけなので、最初から裁判を希望をするのであれば、弁護士に相談、依頼すべきです。
しかし、裁判までしたくはなく、できたら当事者間の話し合いで早期解決したいというのであれば、行政書士に依頼して文書、書面で解決するのもひとつの手段です。というのは、書面を郵送すれば相手も請求金額が妥当かどうかを弁護士に相談し、妥当な金額であれば、裁判までして高額の慰謝料請求事件にするより、支払って裁判費用を抑えたいと思うからです。


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