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不倫慰謝料請求相談所不倫慰謝料を請求された方

請求された不倫慰謝料の減額の理由、相場の確認【重要判例】

内容証明郵便で不倫慰謝料の請求が送られてきたらどうすべきか?

ある日、突然内容証明郵便で不倫慰謝料の請求が送られてきます。
金300万円、金500万円を10日内に支払え、支払わなかったら裁判所に訴える、
頭が真っ白になる方が殆どです。不貞の事実はある、書かれている通りであれば慌てるでしょう。
先ず差出人をよく確認してください。
1、本人自身から
2、弁護士からの請求
3、行政書士からの請求
誰からの請求でこれからの対処の仕方が変わります。
読みたくない通知書なだけに放置、無視したらどうなるでしょう。
次は裁判所からの分厚い訴状が特別送達で届くでしょう。
早期に対策を立てることです。
専門家に相談して妥当な金額なら支払い、早期解決を図ることがベストです。
但し、請求内容に関しては問題がある場合が多いので十分検討して回答すべきでしょう。
最初の回答の仕方は大切なので一旦は専門家に相談しましょう。

妥当な金額はいくらか詳しくは不倫慰謝料の相場
・不倫関係の事実が無い、会ったことは事実だが、肉体関係がない
・不貞行為1回なのに200万円の請求がきたなど多いのでご相談ください
・謝罪文を請求してきた場合どのように対応したらいいのか
・無視したい……相手が怒り、訴訟に持ち込まれることが多い
・相手の請求通り支払う・・・支払うにしても示談書を事前に交換しておく,振込後に示談書作成では問題が残りがちです
・謝罪して減額又は払わない・・・相手が納得する 文書を送る
・専門家に相談する ・・・行政書士、弁護士など
減額のサポート、示談書の作成等に関するお問い合わせ、ご相談は無料ですのでお気軽にご連絡ください。

【参考判例】
判例 東京地方裁判所平成16年9月3日】重要判例
判旨 不貞行為は、平穏な家庭生活を営むべき利益を侵害する不法行為であり、不貞をされた配偶者からすると、不貞配偶者と第三者(不貞をした相手方)の共同不法行為である。

共同不法行為による損害賠償請求権は不真正連帯債務であり、慰謝料を賠償した加害者は、他方の加害者に対し、損害への寄与の割合を超えた部分につき求償権が発生する。
不貞行為による平穏な家庭生活の侵害は、不貞をした配偶者が第一次的に責任を負うべきであり、損害への寄与は原則として不倫の相手方を上回るというべきである。
結論 男性(原告)が不貞行為に導いたと評価できる(積極的であった)と判断して、男性の負担部分を94万円とし、女性に70万円の求償を認めた。
コメント 判例は、不貞行為に関わった積極性、主導性に応じて負担割合を決めている。


判例 最高裁判例平成8年3月26日】重要判例
判旨 配偶者が第三者と肉体関係を持った場合でも 、その夫婦関係がすでに破綻していたときは、特別の事情がない限り、相手方は不法行為の責任は負わない。
結論 夫婦関係が既に破綻していたときは慰謝料支払いの必要が無い。
コメント 夫婦関係が破綻していたかどうかが裁判では争点になる場合が多い。


判例 最高判昭和48年1月15日】重要判例
判旨 不貞行為とは、『配偶者ある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと』である。
結論 不貞は、性関係が存否とした。
コメント 単なるデート、食事は当然、不貞といえない。


不倫の慰謝料を請求されたら確認すべき優先順位があります。差出人が本人か、弁護士か、行政書士なのか、次に請求されている不倫の経過の事実に間違いが無いか、相手にすぐに電話などする前に相手への回答内容について専門家にご相談されることです。

不倫トラブルの相談については、当事務所は解決へのネットワークを確立しています。95%は当事務所で解決していますが、 問題によっては、裁判前提で考えていた方がいい場合があります。頼まれれば弁護士をご紹介(無料)いたします。

【減額の説明】減額の理由をあげて減額が止むを得ないと思わせる。

・夫婦関係は既に破綻していたと話していた……本当に破たんしていたら慰謝料を払う必要はありません。
・独身者だと話していた……嘘をついていたのであれば払う必要はありません。逆に不倫相手に慰謝料を請求できます。
・仕事の関係上、断れない情況で交際が始まった……大幅に減額可能、逆に不倫相手に請求できます。
・既婚者と交際したことは事実だが、相手家庭に、既に破綻したと思わせる事実がある
   不倫開始前、職場で離婚するかで悩んでいるという相談が上司に話されていた
    家庭裁判所に調停が申し立てられているなど

慰謝料の減額は、慰謝料請求よりも難しい作業だと思われていた方がいいでしょう。経験豊富な当事務所にご相談ください。

内容証明郵便を受け取って最初に確認すべき注意点
■請求者本人名で送付されている内容には次のような要求が多い
・謝罪文の要求
・交際禁止に誓約書の要求
・慰謝料という金銭を要求
・職場での不倫で多い社会的制裁を書いてくる
・不倫は許されないと、けじめをつけることを求めている

このような文面から、請求者がどの程度の法的知識を持っているかを判断できます。
また法律家に相談した文章かどうかもわかります。

■弁護士からの請求
訴訟前提の請求がほとんどです。放置すれば裁判にもちこまれるでしょう。
・請求金額が裁判の判例で多い、妥当な金額であれば大幅な減額は困難だと思った方がいいでしょう
・内容証明に記載されている「事実関係」に間違いはないか
・「事実関係」が違っている時、それを指摘しておく。但し事実関係に争いがあれば裁判に持ち込まれやすい
・請求者の一方的意見で請求内容が決められることもあります
・請求金額×%=着手金という見積計算で請求金額が出されることがほとんどなので、通常300万〜500万円の請求金額が多い
・弁護士によっては減額を認め裁判前和解で決する方もいるので諦めず減額交渉すべきでしょう
・請求を受けた方も相談できる弁護士をもっておくべきでしょう

■行政書士からの請求
・裁判をしないで早期解決したいという方が行政書士に依頼される方が多い
・まず行政書士の段階で解決できれば、費用、裁判の煩わしさもなく早期解決ができる
・行政書士名の請求者は妥当な金額であれば「減額」に応じる場合が多い
・行政書士事務所によっては弁護士との提携しているところがあり、弁護士に引き継がれる場合がある


・高額の慰謝料を請求されてどうしたらいいのかわからない
・相手から突然呼び出され示談書を書かされてしまった
・相手と面会することになった、示談書を作りたい、不安なので一緒に同席してほしい
・相手が独身と言うので交際をはじめた、相手が妻(夫)と不仲というので交際をはじめた
・不倫相手とは別れて幸せな結婚をした、突然金500万円を支払えとの慰謝料請求がきた
・相手の子を妊娠した、中絶を要求されている、相手と奥さんへの対応
・減額のための求償権について知りたい
・あとあともめだすことが予想されるので証人を入れておきたい
・職場に抗議してきたので配置転換され退社に追い込まれた、給与損失を請求したい

不倫相手が妻(夫)とは冷めきっている、事実上の離婚状態と言うので交際していた。→既に夫婦の関係が破綻していた後の不倫関係では、既婚者だと知って交際しても不倫慰謝料請求が認められない場合もあります。
[民法709条の故意(知っていながら)、過失(不注意で既婚者だと知らなかった)]

また平成8年3月26最高裁判例では次のような画期的判断が示されました。 「配偶者が第三者と肉体関 係を持った場合でも、その夫婦関係がすでに破綻していたときは、特別の事情がない限り、相手方は不法行為の責任は負わない」という判断をしたのです。そこで交際状況を検討しながら相手の請求に回答しましょう。
⇒不倫で慰謝料を請求する方の多くが、離婚まではしたくないと内心では思っています。夫婦が本当に離婚しなように相手の感情を癒し、謝罪して減額、慰謝料請求の取り消しをする気持ちにさせることが早期解決につながります。ご相談ください。

相談方法
無料電話相談は050−3045−7910または090−3521−1188(携帯)にお電話下さい。
無料電話相談は10分程でお願いします。

緊急立会は、予約制です。 
事務所での相談は1万円/1時間30分、首都圏の出張面談は1万5千円/1時間です。

赤羽事務所は、JR赤羽駅北改札東口方面を出て左にある一番街入口から3分です。
一番街のアーケードを道なりに2分進むと左にコンビニのローソンがあります。ローソン前から携帯090−3521−1188にお電話いただければ30秒でお迎えにあがります。詳しい道順地図は事務所案内をご参照ください。

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