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不倫慰謝料請求相談所W(ダブル)不倫

W(ダブル)不倫の慰謝料請求の注意点(法律相談と実際の解決の違い)

ダブル不倫(W不倫)とは、既婚者同士の情交関係です。お互いの妻、夫が不倫をした相手に慰謝料を請求することになります。
「夫がいるのに不倫した」「妻がいるのに不倫をした」こうした相談を多く受けます。既婚者同士の不倫関係はお互いに不倫関係を清算して家庭修復を選べばベストの解決策ですが、片方が離婚した場合、あるいは両方の家庭が破たんして離婚した場合、不貞行為に基づく慰謝料請求を受けるでしょう。

両方の夫婦が関係修復の道を選ぶのであれば、お互い慰謝料請求をしあうのはやめようということになります。
ところがどちらか一方でも離婚するということになった場合、離婚した側の不倫者は自分の配偶者(夫/妻)からも不倫相手の配偶者からも高額の慰謝料請求を受けることになります。まさにWの悲劇ですね。

ダブル不倫の悲劇は、相手方被害者からの請求と離婚を突きつけられた配偶者への支払いという慰謝料の二重払い、子どもの養育費、財産分与等、慰謝料請求事件と離婚請求事件の二重の裁判に苦しむことになりかねません。ダブル不倫は即解決、離婚回避に向けて話を進めたほうが賢明です。

ダブル不倫では、配偶者に内密で解決したい、という相談者もたくさんいます。家庭を守るために多少高めの慰謝料を支払ってでも内々に解決したいということなのです。

ダブル不倫は法律では相殺できないので、わざわざ裁判にして家庭崩壊の道を選ぶよりも、双方の家庭環境を調べ、家庭修復に向かうような話し合いで解決するのがベストだと言えます。

■W(ダブル)不倫の慰謝料請求への対応について

1、双方の夫婦が離婚するのか、離婚しないのかの見極めが大切です。

2、双方の婚姻期間に注意しましょう。例えば2年の結婚期間と15年の結婚期間の夫婦が離婚する場合、不貞行為による慰謝料額は大きく異なる。結婚2、3年は慰謝料2〜300万円が裁判例で多いのですが、10年以上の夫婦の不貞による離婚慰謝料は500万円相当以上になります。

3、夫婦が修復する場合、慰謝料額は安くなります。

4、不倫者が配偶者(夫/妻)に内密で解決したい場合、内容証明を家庭に送ることを控え、連絡先、送付先を決めておきましょう。

5、文書の送付方法
(1)本人限定郵便・・・本人が運転免許書などの身分証明書を郵便局に提示して受け取る方法です。
(2)郵便局止め郵便・・・「局止め郵便」です。差出人が電話などで郵便物を〇〇郵便局に送付したと伝言し、本人が受け取りに行けばいいので、郵便物が全く自宅には送付されません。
(3)知人、友人などの住所を指定して「気付け」で送付する方法
(4) 職場に送付する方法・・・「親展」で送付したとしても特定一部の銀行などは上司立会で開封される場合があるので、送付する職場の状況を考慮し、安易な送付はやめた方がいいでしょう。

■ダブル不倫慰謝料を請求された場合の対処

ある日突然、不倫相手の奥様、ご主人から連絡がきて、すぐに会うことを要求される場合がほとんどです。
不倫問題は初期の対応を誤ると、裁判、紛争化して相手方の家庭が崩壊してしまうことが多いので十分注意して行動しましょう。
自宅、職場に来るというのはよくあるケースですが、なかには車に監禁されて責められたというケースもあります。
こうした監禁状況で示談書を書かされた不倫者は、後日、違法行為による無効を主張してくることが多いのです。


(1)電話、メールでの請求
すぐに会わず、専門家に相談するほうがいいでしょう。

(2)文書、内容証明による請求
法律専門家(弁護士、行政書士)が出した内容証明は請求の理由、根拠の条文が簡潔に書かれています。
また後で不利になるようなことは一切書かれていません。

※すぐに面談を要求されても、理由をつけて伸ばし、その間に専門家に相談して今後の対応を決めておきましょう。また、請求者(不倫相手の配偶者)の性格、家庭環境等は知っておくといいでしょう。

■請求の根拠

(1)相手が結婚していると知っていた(故意)、あるいは注意すれば知りえた(過失)のに肉体関係をもってしまったという事実が必要です。
故意も過失もない場合、不法行為は成立しません。そこで慰謝料請求権が無い請求ということで支払いを断ることができます。

(2)不倫の時点で、相手方の結婚生活がすでに破たんしていた(離婚を前提に別居しているなど)場合、相手方は慰謝料請求ができません。

(3)自由な意思で肉体関係をもったという事実が必要です。
肉体関係を強要されたときは不貞行為にあたりません。


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