不倫・浮気、W(ダブル)不倫の慰謝料請求、計算、金額、相場と内容証明の回答書、示談書、公正証書

不倫トラブルは初期の対応に失敗すると離婚、職場での配置転換、退職、暴行傷害、うつ病による心療内科通院など数々の災難に巻き込まれます。法律という強制力を使って不倫を終わらせ、家庭の修復を最優先にしたほうが賢明です。
不倫、ダブル不倫、Ｗ不倫の慰謝料請求、慰謝料の相場、金額、内容証明郵便での慰謝料請求、示談書、公正証書、不倫交際禁止誓約書、不倫の慰謝料を請求したい方、不倫の慰謝料請求受けた方はご相談ください.。【全国対応】面会相談は予約制です。事務所案内をご覧ください。

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無料電話相談⇒050-3045-7910　（8〜20時まで受付）／お急ぎの方は携帯電話⇒090-3521-1188にお電話ください。　

●不倫されてお悩みの方
不倫（浮気）を黙認、放置することは、愛人に愛情が移り、夫婦の破たん、,離婚に向かうことが多いのです。不倫者は、ばれない限り背徳の酒を飲みつづけるでしょう。不倫者が不倫にのめる込む前に、夫・妻の立場、法的権利を主張して不倫を止めさせましょう。浮気・不倫・不貞は子供まで巻き込んだ、家庭を崩壊させる犯罪（不法行為）だと不倫をした方にわからせておくべきでしょう。＜ご相談をお受けします＞
・不倫相手に慰謝料請求の内容証明を送りたい
・不倫相手に交際を禁止させたい（交際禁止誓約書）、不倫相手が家庭に近づかないようにしてほしい（接近禁止誓約書）
・不倫の相手が不倫の事実を認めない、不倫した様子のメールはあるが確証、証拠がとれない
・不倫相手が主人職場と同じ、職場の上司に報告したら逆に名誉棄損と騒ぎ出した

★不倫をして請求を受けている方＜ご相談をお受けします＞
一方、不倫をした方は、不倫がばれた後の初期の対応に失敗すると、数百万円の慰謝料を相手の夫又は妻から請求され、払わなければ裁判をおこされるでしょう。専門家に相談しながら早期解決をめざしてください。
・高額の慰謝料を請求されてどうしたらいいのかわからない
・相手から突然呼び出され示談書を書かされてしまった
・相手と面会することになった、示談書を作りたい、不安なので一緒に同席してほしい
・相手が独身と言うので交際をはじめた、相手が妻（夫）と不仲というので交際をはじめた
・不倫相手とは別れて幸せな結婚をした、突然金５００万円を支払えとの慰謝料請求がきた
・相手の子を妊娠した、中絶を要求されている、相手と奥さんへの対応
・減額のための求償権について知りたい
・あとあともめだすことが予想されるので証人を入れておきたい
・職場に抗議してきたので配置転換され退社に追い込まれた、給与損失を請求したい
不倫相手が妻（夫）とは冷めきっている、事実上の離婚状態と言うので交際していた。→既に夫婦の関係が破綻していた後の不倫関係では、既婚者だと知って交際しても不倫慰謝料請求が認められない場合もあります（民法７０９条の、故意（知っていながら）、過失（不注意で既婚者だと知らなかった）
また平成８年３月２６最高裁判例では次のような画期的判断が示されました。 「配偶者が第三者と肉体関 係を持った場合でも、その夫婦関係がすでに破綻していたときは、特別の事情がない限り、相手方は不法行為の責任は負わない」という判断をしたのです。そこで交際状況を検討しながら相手の請求に回答しましょう。
⇒不倫で慰謝料を請求する方の多くが、離婚まではしたくないと内心では思っています。夫婦が本当に離婚しなように相手の感情を癒し、謝罪して減額、慰謝料請求の取り消しをする気持ちにさせることが早期解決につながります。ご相談ください。

夫（妻）が浮気・不倫をしてことに気づいた方、また不倫をして慰謝料を請求された方、いずれも専門家に相談しながら早期に解決しておくことをおすすめします。不倫トラブルの早期解決は早めに専門家にご相談ください。

【不倫の慰謝料を請求したい方】家庭の平和を取り戻すために法的権利を主張しましょう。
あなたは、不倫をした配偶者（夫または妻）と不倫のお相手に不倫という不法行為に対して損害賠償を請求できます（民法７０９条）不倫で受けた精神的苦痛は慰謝料として請求できます（民法７１０条）。
そして不倫のお相手も損害賠償を補償する責任があります（民法７１９条、共同不法行為した場合の責任）
また不倫をした配偶者に対しては夫婦の貞操義務違反を理由に離婚を要求することができます（民法７７０条１−１）
こうした不法行為による慰謝料請求は３年以内に請求しないと消滅時効になります（民法７２４条）そこで早めに慰謝料請求の行動をおこされることです。

もし配偶者の不倫関係に何も言わないとしたら、不倫当事者は、夫婦の間にはとっくに愛情など無くなっていた、何も言わないでいたのは夫婦は事実上は破たんしていた、などと勝手な理由をつけてくることがあります。反省と交際の中止に向けて堂々と慰謝料を請求しましょう。
浮気が原因で夫婦間がこじれた、不倫で精神的苦痛を受けたとして不倫相手に不法行為として慰謝料を請求することができます。
また夫婦の一方と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、誘惑して肉体関係を持ったかどうか、 自然の愛情によったかに関わらず、損害賠償義務がある（最高裁判所判例昭和５４年３月３０日）
相手が既婚者がいると知って肉体関係をもてば慰謝料を払わなければなりません。
夫婦の破たんの事実は不倫をした側が立証しなければならず、 そのハードルは高いのです。

【ダブル（W)不倫の慰謝料請求】既婚者同士の不倫の場合、配偶者が不倫相手に慰謝料を請求、相手の配偶者も自分の配偶者に慰謝料を請求、同額を請求をしあった場合、プラマイゼロですが、実際の解決では同額でない場合があります。
詳しくは…W不倫　慰謝料請求についての対応

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【不倫を発見したら証拠を集めて保存】不倫の証拠は、不倫相手が自白しない限り、あなたがまず証拠を集めて保存しておかねばなりません。裁判では訴えた側が浮気の証拠を提出しなければなりません。
証拠の例示、証拠の収集方法、証拠がないときはどうしたらいいのか。
１．浮気を推定できる内容の資料、ホテル、旅行のレシート、カードの支払い、録音テープ、ETC記録では移動先がわかる
２．浮気を予想できる内容の手紙、メール文、メモ、日記、手帳、電話の通信履歴など
３．探偵社の報告書
４、不倫関係を知っている方の証言書など
詳しくは…不倫と証拠、証拠がなくても請求できる

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【請求金額はいくらにしたらいいのか】不倫相手への不倫慰謝料請求の相場
過去の裁判を参考にすると１００万円〜３００万円の決定額が多く、離婚しない限り、このあたりが慰謝料の相場と考えられます。しかし夫婦関係が修復不可能、離婚が避けられないとなると３００万円〜５００万円に慰謝料請求額がはね上がり、離婚後に１１００万円の慰謝料請求の内容証明（弁護士送付）もありました。
【当事務所の業務ご依頼の方法】
不倫慰謝料請求は、＜全国対応＞しています。
当事務所では、メール・ＦＡＸ・電話で相談を受けながら内容証明の発送、交際中止の誓約書、示談書作成、公正証書の代行手続きまでおこなっています。

当事務所はご相談者があちこち廻らなくても、当事務所で解決する人脈、システムを築いています。
事務所所在地：東京都北区赤羽1-38-10内山ビル2-205　行政書士村上事務所　⇒事務所案内、地図、面談室、Profile

（事務所はR赤羽駅から徒歩３分、地下鉄南北線赤羽岩淵駅、JR京浜東北線、埼京線、宇都宮線（東北線）・高崎線 ・高崎線（湘南新宿ライン）の特急停車駅で交通の便がいいです。）

簡単なご相談・お問い合わせは無料です(土曜日・日曜日も午後９時まで受付)　電話無料相談は個別具体的な回答は控えます。 ★面接相談室は、赤羽事務所（JR赤羽駅から3分）面談は事前予約制です。
不倫問題は、不倫中止と慰謝料の請求で内容証明、示談書を作成する行政書士、相手が支払わないので裁判等の弁護士相談、証拠の収集調査（探偵社）、精神的苦痛で診療内科医師など多くの専門職がかかわってきます。インターネットのホームページからの情報発信ですから、各専門職の業務範囲、業務内容を知っておけば無駄な時間と費用を節約できます。
詳しくは…不倫相談先の知識

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【不倫のときめき、不倫の後始末は地獄の慰謝料請求】　　　　　　　　　　　　　　　　　

「不倫は文化なり！」と、かの人は言ったのですが、文豪ゲーテ記念碑　(ハイデルベルク城旧跡)にはゲーテの恋人マリアンヌとゲーテの詩〔不倫は芸術なり・・・・]が刻まれています(写真参照）(（ハイデルベルク大学近く）。しかし背徳の後始末には高額の慰謝料請求、家庭崩壊、信用失墜、自殺等大きな代償を支払うことになります。スマートに早期解決できる器なのか、解決するお金も無く修羅場を迎えるかは、初期の対応が大切です。
不倫と文化、芸術、背徳の悲劇と後始末

（１）不倫問題は状況に応じた、話し合いでの早期解決がベストです。（２）話会いでの解決に失敗したら事務的、定型的な法的処理になります。調停→地方裁判所→高等裁判所→最高裁判所、お互いお金と時間がかかります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【不倫慰謝料の請求を受けた方】
不倫慰謝料請求の内容証明郵便が突然送られてきます。
請求金額に驚き、あわてるでしょう。しかし内容証明郵便を放置、無視することはおすすめしません。

法律家（弁護士、行政書士、司法書士）からの送付の内容証明なら、放置すれば法的措置、裁判に持ち込まれると思ったほうがいいでしょう。しかし、既婚者と交際をしていた事実があれば、何らかの返答とご自分の今後の対処を急いで考えておく必要があります。すぐに専門家に相談してください。　　⇒メール相談　　緊急電話相談→090-3521-1188
詳しくは…不倫慰謝料の減額、不払いの回答書について

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【当事務所の裁判問題の業務提携法律事務所】　　　　　　　　
行政書士は街の法律家といわれます。しかし裁判や既に紛争化した事件は弁護士業務となります。

行政書士の業務範囲を超えた法律問題に対応できるよう当事務所は法律事務所と協力・提携した事務所です。頼まれれば無料でご紹介しています。
行政書士で弁護士と協力、提携している行政書士事務所は数名と意外と少ないので、行政書士事務所のサイトであれば相手の弁護士事務所が相互リンク（提携公認）しているか 提携関係を確認すればわかります。行政書士村上事務所は相互（公認提携事務所）リンクしています。大谷法律事務所からご確認ください。その行政書士が単なる代書屋なのか、紛争化,裁判が予想される場合、弁護士にすぐ相談、引き継ぎができる事務所なのか見極めることは重要です。あちこちの事務所を廻るという苦労が無い事務所にご依頼されることをおすすめします。行政書士村上事務所は相互（公認提携事務所）リンクしています。大谷法律事務所からご確認ください。
内容証明の用紙ひな形をご用意しました、型枠として無料ダウンロードできます。（内容証明にお書かきになる文章は法律家にご相談、依頼されることをおすすめします。）内容証明郵便は、裁判でも提出される重要な証拠物です。専門家にご相談ください。
詳しくは… 内容証明郵便について

内容証明の見本

ワード文書で見たい方はこちら原稿用紙

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【当事務所の特色】
行政書士開業以来、企業勤務時代からの各分野の専門家、調査部門の方々のご協力をいただき、ご紹介できる人脈をもてたことです。私の事務所は、行政書士と弁護士との協力、提携をしています。これには次のようなメリットがあります。

・相談者があちこちの事務所をまわらないでいいため、解決への時間と経費を節約できます。
・お二人でお話がまとまらなければ、提携弁護士事務所を紹介することになります。抵抗していた男性が、「二人でもう少し話し合って解決したい、裁判にしたくないので」と、言い出す場合が多いのです。
・相手が弁護士をたててきたとき、相談者がすぐに弁護士に対応してもらうことが可能になります。 これまでの経過状況を的確に整理して弁護士に引き継ぐことができます。案件によっては私が同行して経過を文書にして引き継ぐこともあります。
・行政書士と弁護士の間に良好な信頼関係があるので弁護士からみた解決策を教えてくれます。
・裁判にした場合、勝てるのかどうか、あるいは裁判にしないで当事者で解決させたほうがいいとか、無益な争いはさけたほうがいいといった、相談者にとって最善の道を弁護士が具体的に示してくれます。

以上のように数々の利点があります。

無料電話相談→050-3045-7910　（8〜２１時まで受付）／お急ぎの方は携帯電話：090-3521-1188にお電話ください。

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［浮気不倫トラブル解決には感情の癒しが大切です］ 不倫という「心の病」に法律という薬、裁判という劇薬が本当に必要なのでしょうか？？
詳しくは…不倫の特効薬は心の癒し

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＜全国対応＞東京、埼玉、神奈川、千葉の近県のお客様は赤羽事務所で面談相談できます。

○　不倫慰謝料相談　営業地域の一覧　○

東京23区　（不倫トラブル面談相談重視）・板橋区・北区・荒川区・足立区・文京区・世田谷区・渋谷区・品川区・江戸川区・墨田区・江東区・大田区豊島区・練馬区・新宿区・中野区・杉並区・台東区・千代田区・中央区・葛飾区・目黒区・港区

東京都下　（不倫トラブル相談）
武蔵野市・三鷹市・立川市・八王子市・町田市・西東京市・狛江市・国分寺市・国立市・調布市

・府中市・武蔵村山市・福生市・多摩市・稲城市・あきる野市・青梅市・昭島市・小金井市・小平市・日野市・東村山市・

埼玉県　（面談相談重視）
さいたま市・・川口市・鳩ケ谷市・蕨市・戸田市・和光市・朝霞市・新座市・志木市・富士見市・入間郡三芳町・ふじみ野市・川越市・三郷市・八潮市・草加市・所沢市・狭山市・越谷市・春日部市・上尾市・久喜市・加須市・羽生市・入間市・鶴ケ島市・坂戸市・日高市・東松山市・飯能市・吉川市、その他埼玉県全域

神奈川県　（出張相談対応)）

横浜市・川崎市・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・大和市・海老名市・横須賀市・相模原市・小田原市・逗子市・平塚市・三浦市・厚木市・座間市・愛甲郡・秦野市・大磯町・二宮町・大井町・開成町・中井町・松田町・山北町、 ・綾瀬市・寒川町

その他全国サポート　（電話相談可能）
北海道・岩手県・山形県・宮城県・青森県・秋田県・福島県・栃木県・山梨県・群馬県・茨城県・千葉県・静岡県・長野県・愛知県・岐阜県・新潟県・富山県・石川県・福井県・滋賀県・京都府・三重県・和歌山県・奈良県・大阪府・兵庫県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・高知県・徳島県・香川県・愛媛県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・宮崎県・大分県・鹿児島県・沖縄県

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