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不倫慰謝料請求相談所

不倫慰謝料を請求された方、請求したい方、不倫トラブルでお悩みの方

年間7000件程の不倫トラブルの相談を受けています。不倫をされてお困りの方、不倫がばれて慰謝料の請求をされた方、両方の相談を受けてきた経験から、双方の情況を把握しており、早期解決をサポートいたします。
まずは当事務所の無料電話相談をご利用ください。
050-3045-7910
(受付時間 8時~21時)
090-3521-1188
(お急ぎの方は携帯へ)

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請求者無料面談キャンペーン実施中!!

今なら不倫慰謝料の請求を検討しているかたに限り、当事務所での面接相談(通常10,000円)が無料になります。
無料電話・メール相談とあわせてご利用ください。
※無料面談時間は30分~1時間以内となります。

不倫慰謝料を請求された方

不倫慰謝料請求の内容証明郵便が突然送られてきます。
請求金額に驚き、あわてるでしょう。しかし内容証明郵便を放置、無視することは危険です。法律家(弁護士、行政書士)が送付してきた内容証明なら、放置すれば法的措置をとられる可能性が高く、裁判になるでしょう。

裁判になって負ければ、慰謝料と裁判費用を支払う事になります。
既婚者と交際をしていた事実があれば、裁判沙汰になる前に急ぎ、今後の対策を考えておく必要があります。

不倫をして慰謝料請求をされた方は、相手が離婚をする前に解決しておくべきです。
妥当な金額であれば支払い、自分の行為が相手夫婦の離婚の原因にならないようにしたいものです。

離婚前の示談なら100万円前後で解決できますが、裁判になれば300万円~1000万円での請求事件となります。相手夫婦が離婚、又は夫婦関係の修復が困難となれば慰謝料はさらに高額になります。

浮気相手の虚言、交際した事情などを検討し、減額、不払いの回答書を用意しましょう。
即、ご相談ください。


不倫慰謝料請求の次の手順


不倫慰謝料を請求したい方

夫・妻の立場、法的権利を主張して不倫を止めさせましょう。浮気・不貞は子供まで巻き込み、家庭を崩壊させる犯罪(不法行為)なのだと不倫をした相手にわからせるべきです。

夫または妻は、不倫相手に別れを切り出す口実を与えましょう。高額の慰謝料請求の内容証明郵便を送付することも有効策です。慰謝料の支払いに苦しむという、金銭的ペナルティーを与えることです。

浮気を黙認したり、簡単に許したりすると、また隠れて交際を始めます。不倫当事者は不倫が発見されて高額の慰謝料請求を受けたことがきっかけとなり、不倫を止める方向に向かいます。配偶者の不倫は、法律という強制力を用いてでもケジメをつけ、できれば家庭の修復を最優先にしたほうが賢明です。

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不倫慰謝料の請求を検討しているかたは業務ご依頼の有無にかかわらず面談料(通常10,000円)が無料になります。
※無料面談時間は30分~1時間以内となります。

不倫慰謝料請求の次の手順


不倫慰謝料請求相談所への業務ご依頼の方法

<全国対応>しております。
当事務所では、メール・FAX・電話で相談を受けながら内容証明の発送、交際中止の誓約書、示談書作成、公正証書の代行手続きまでおこなっています。ご相談者があちこち廻らなくても、当事務所で解決する人脈、システムを築いています。
事務所案内、地図、面談室、Profile

事務所は赤羽駅から徒歩3分の場所にあります。JR京浜東北線、埼京線、宇都宮線(東北線)・高崎線 ・高崎線(湘南新宿ライン)の特急停車駅で交通の便がいいです。地下鉄南北線赤羽岩淵駅からもおこしいただけます。(専用面談室2室/24時間利用)

簡単なご相談・お問い合わせは無料です。
事務所050-3045-7910
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無料電話・メール相談では個別具体的な回答は控えます。
なお、面談は事前予約制です。平日、土曜、日曜も夜9時迄面談受付。

不倫の後遺症

不倫の放置、黙認は危険です。夫婦の信用を失い、別居、離婚、財産分与、子供を巻込んだ争い、うつ病、パニック障害などの心の病、そして最悪の場合、自殺にまで発展します。

不倫問題は、裁判になれば夫婦関係の修復が難しくなり、離婚してしまうケースが多くなります。
不倫問題を早期解決したければ、解決の手順、慰謝料請求に関した法律的基礎知識を理解した上で相手と交渉することです。

不倫トラブル解決のハードルを乗りこえましょう

不倫(浮気、不貞)問題の早期解決に向けて越えなければならないハードルがあります。
1.感情が不安定になり、相手への憎しみや裏切られたショックから、暴力、DV、強迫、自殺などの事件に発展するケースもあります。これではお互いに損をするだけなので、まずは冷静になりましょう。
2.慰謝料請求に関した法律的基礎知識をもって相手方と交渉する必要があります。
3.離婚しないで家庭の修復を最優先にするのか、離婚覚悟で相手と交渉するのかを早い時点で決めた方がいいでしょう。慰謝料という金銭賠償は法律的、事務的に解決することができますが、夫婦関係の修復は感情的問題なだけにこじらせると解決が困難になります。

不倫、浮気の慰謝料に関する民法の知識

不貞行為(不倫)とは、結婚をしている人が他の人と性交渉をすることです。夫婦は互いに貞操権という権利を持っているため、不貞行為は離婚理由となります。

夫婦の一方は、次の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。(民法770条)

1.配偶者の不貞な行為
2.配偶者から悪意で遺棄された
3.配偶者の生死が3年以上明らかでない
4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込がない
5.その他婚姻を継続し難い重大な事由

つまり、不貞を理由に離婚をすることができるということです。

既婚者との肉体関係は禁止です【最高裁判例】

「夫婦の一方と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、誘惑して肉体関係を持ったかどうか、自然の愛情によったかに関わらず、損害賠償義務がある」
判旨で不貞行為とは「配偶者ある者が自由な意思に基づいて配偶者以外の者と性的関係を結ぶこと」であると定義しています。

不貞行為があると言うためには、配偶者に相手との肉体関係があることが必要です。

性的関係が無くても、度を越したメール交際、電話、食事を相手にやめてほしいのであれば、配偶者は、相手にやめるように警告することができます。
一度、配偶者であることを名乗って警告しておけば、後日、既婚者だとは知らなかったと言い逃れできなくなります。

★不法行為(民法709条)に基づく損害賠償請求には、既婚者だと知っていながら交際していた(故意)、または少し注意すれば既婚者だと知ることができた(過失)、といった事実が必要ですので、内容証明郵便で交際相手に交際の中止をしておけば、既婚者だとは知らなかった、聞いていなかった、手紙を読んでいなかった、という言い逃れはできなくなります。
(不倫の多くが食事、単なるデート、ネット交際から始まります)

不倫前の夫婦関係【最高裁判例】

【最高裁判例平成8年3月26日】
判例では、夫婦関係が既に破たんしていた場合は損害賠償責任を負わない。
「配偶者が第三者と肉体関係を持った場合でも 、その夫婦関係がすでに破綻していたときは、特別の事情がない限り、相手方は不法行為の責任は負わない」

夫婦関係が既に破たんしていたときは慰謝料を支払う必要がない。

そのため、裁判になれば不倫者は夫婦関係が破たんしていたと主張するでしょうし、被害者は夫婦関係は破たんしていないと主張するので、確実な証拠が決め手になります。
夫婦関係がどれほど破たんしていたかは慰謝料請求裁判の勝ち負けを決める争点ともいえます。

以上は不倫慰謝料請求に関した原則です。現実は複雑な事情が多く、法律家に相談しながら対処することをおすすめします。

★消滅時効になっていないことに注意しましょう。
不法行為の消滅時効は、不法行為の損害および相手(加害者)を知ったときから3年、不法行為のときから20年です。
相手が消滅時効を援用しないと不倫慰謝料を請求する権利は消滅しません。

不倫の慰謝料の相場

1.示談であれば話し合いでの金額となります。裁判では過去の判例を参考にしましょう。
2.離婚しない場合、50万円~200万円で決められる場合が多く、裁判をしないで早期解決の場合は50万円~150万円程が最多です。
3.夫婦関係の修復が不可能、あるいは離婚した場合、300万円~500万円、それ以上の額の裁判上の請求金額になることがあります。

詳しくは不倫慰謝料の相場

★裁判になり長期化すれば、その分、無駄な労力と費用を使うことになりますので、できれば裁判前に解決したいものです。

不倫慰謝料問題の相談事例と解決策

●今まで相談を受けてきた不倫に関する問題を、事例と解決策として一部公表いたします。解決の参考にしてください。
相談事例と解決策

【事例】
◎W不倫同時進行愛人4人に請求、全員慰謝料支払って解決
◎海外研究員の依頼、元恋人に慰謝料支払い、公正証書で解決
◎証券会社管理職が勤務中の不倫で慰謝料支払って解決
◎不倫した青年が500万円慰謝料請求裁判で自殺

不倫慰謝料請求相談所の動画CM


不倫慰謝料請求の内容証明郵便

内容証明の用紙のひな形をご用意しました。型枠として無料ダウンロードできます。内容証明郵便は裁判でも提出される重要な証拠物です。不倫慰謝料を請求する際に内容証明にお書きになる文章は法律家にご相談、ご依頼されることをおすすめします。
内容証明の書き方

内容証明の見本 不倫慰謝料請求の内容証明見本
ワード文書で見たい方はこちら

不倫慰謝料請求相談所の特色

行政書士開業以来、企業勤務時代に知り合った各分野の専門家、調査部門の方々のご協力をいただき、お客様にご紹介できる人脈を築いてくることができました。そうした専門家のネットワークが当事務所の強みと言えます。

たとえば、当事務所は行政書士事務所ではありますが、弁護士との協力、提携をしています。これには次のようなメリットがあります。

1.相談者があちこちの事務所をまわらないでいいため、解決への時間と経費を節約できます。
2.お二人でお話がまとまらなければ、提携弁護士事務所を紹介することになります。抵抗していた男性が、「二人でもう少し話し合って解決したい、裁判にしたくないので」と、言い出す場合が多いのです。
3.相手が弁護士をたててきたとき、相談者がすぐに弁護士に対応してもらうことが可能になります。 これまでの経過状況を的確に整理して弁護士に引き継ぐことができます。


当事務所の裁判問題の業務提携法律事務所

行政書士は街の法律家といわれます。しかし裁判や既に紛争化した事件は弁護士業務となります。

当事務所は、行政書士の業務範囲を超えた法律問題に対応できるように法律事務所と協力・提携しています。頼まれれば無料でご紹介しています。


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