▽ メニューを開く(事務所案内、地図、費用など)
不倫慰謝料請求相談所不倫慰謝料の相場

このページの目次

  1. 不倫慰謝料の相場と金額
  2. 公的機関による統計資料の活用法
    1. 示談交渉で統計資料をうまく使う
    2. 統計資料を参考にして慰謝料の相場をある程度把握しておく
  3. 結婚期間から見た不倫慰謝料の相場
    1. 婚姻期間と責任の程度による慰謝料の違い
    2. 夫婦の同居期間と離婚率
    3. 財産分与・慰謝料の婚姻期間別支払い額
    4. 協議離婚か裁判離婚か
  4. 不倫慰謝料の相場を決める主な事情
    1. 具体的にどんな事情が慰謝料に影響したか
  5. 法律家に不倫慰謝料の相場について相談する際の注意点
    1. 法律家によって慰謝料の見立てが違ってくる点に注意
    2. 弁護士と行政書士、どちらに相談すればいいの?

不倫慰謝料の相場と金額

行政書士のイラスト「不倫慰謝料にも相場はあります」不倫慰謝料の相場については、不倫の慰謝料自体がどの程度の精神的苦痛を受けたのかという被害者の意識の問題だけに一律に決められるようなものではありません。示談で当事者同士が納得をすれば、それが支払い額となるのです。

ただし、裁判になった場合は、裁判所が過去の判例や当事者の様々な事情を考慮して、慰謝料額を算出することになります。

例えば、夫婦がすでに別居している、あるいは離婚手続き中であるなど、関係の修復が見込めない場合の慰謝料は、だいたい200万円から300万円になると言われています。

もちろん、これはあくまでも目安であり、離婚をするからといって必ずこの範囲の慰謝料が認められるというわけではありません。

また、夫婦関係の修復が見込める場合は大幅に減額され、50万円から100万円の慰謝料になることが多いようです。

減額の理由となる事情はこれ以外にもありますので、参考までに減額が認められた判例をあげておきます。


【1】請求金額300万円が50万円に減額
東京地方裁判所
平成22年12月14日
事件番号:平21(ワ)24025号
「婚姻関係は既に危機的状況にあったので、不貞によって破綻状態になったとはいえない」
【2】請求金額300万円が100万円に減額
東京地方裁判所
平22年6月10日
事件番号:平21(ワ)43697号
「夫婦は同居中で婚姻関係は破綻していない」

不倫慰謝料に関する判例について、より詳しく知りたいかたは、【不倫と判例】をご覧ください。


公的機関による統計資料の活用法

不倫慰謝料にも相場はありますが、実際の法律相談では、相談をした弁護士によって慰謝料の見立てが違ってくることが多いようです(詳細は、【法律家によって慰謝料の見立てが違ってくる点に注意】へ)。

当サイトにも「弁護士さんによって慰謝料の額の回答が違うので、どなたを信じたらよいのかわからず困っています」という相談が多く寄せられます。こうした見解の相違は、慰謝料を請求する側とされる側の対立にも直接、影響を及ぼしますので、裁判に発展する可能性が高まります。

例えば、慰謝料の請求者が相談した弁護士は、300万円が妥当だと言っているのに、請求されたかたが相談した弁護士は、100万円が妥当だと言っているとしましょう。これでは話し合いが水掛け論になり、示談交渉が決裂してもおかしくありません。そして結局、「裁判を起こして裁判官に決めてもらいましょう」ということになるのです。

ところが、不倫問題を抱えているほとんどのかたが、裁判を起こして問題が長期化することを望んでいません。できれば、裁判になる前に示談で早く解決したいというのが当事者の本音ではないでしょうか。だとするならば、やはり当事者同士がよく話し合い、お互いに納得のいく慰謝料額で不倫問題を解決するのが賢明と言えます。

では、示談交渉でその「納得のいく額」に相手を導いていくにはどうすればよいでしょうか。


示談交渉で統計資料をうまく使う

不倫慰謝料を請求された女性のイラスト「グラフを見せれば、納得してもらえる!」当サイトに掲載している「東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情」「千葉県弁護士会の算定表」「厚生労働省の人口統計調査」「司法統計資料・家事編」などは、公的機関が公表しているので信頼できる統計資料です。法律の専門家はこのようなデータを参考資料として用いますが、ネット上ではあまり見かけません。

示談交渉では、これらの資料を活用しましょう。例えば、不倫をして相手の配偶者(夫/妻)から800万円の慰謝料を請求された場合に、「それでは高過ぎます。この統計資料によると200万円くらいが妥当です」と言って、当サイトの統計資料を請求者に見せてあげればよいのです。

官庁の統計資料は、相手側弁護士の個人的かつ一方的な意見とは違って客観性がありますので、請求者も安心して資料に目を通してくれるでしょう。

このように、相手方が不当な慰謝料額を主張してきたときに、どのくらいの額が妥当なのかを、統計資料を見ながら冷静に話し合ってみてください。当サイトに掲載した資料が早期解決の一助となれば幸いです。


統計資料を参考にして慰謝料の相場をある程度把握しておく

不倫慰謝料の相場を知る上で参考になる資料を掲載しました。次に示すのは、婚姻中の不法行為に対して、どのくらいの損害賠償額が請求され、認められたのかを統計処理した資料です。


【婚姻中の不法行為に基づく損害賠償】
『東京家庭裁判所における人事訴訟の審理の実情』を参照
損害賠償 認容件数 請求件数
100万円以下 32 22
〜200万円 27 35
〜300万円 29 77
〜400万円 6 12
〜500万円 5 109
〜600万円 2 12
〜700万円 0 10
〜800万円 2 8
〜900万円 0 2
〜1000万円 0 45

この表に示されている金額は、婚姻中の不法行為に対する損害賠償額であって、不倫の慰謝料に限ったものではありません。しかし、このデータを読み解くことで不倫慰謝料の相場がいくらくらいなのかも、ある程度は知ることができるでしょう。

まずは損害賠償額ごとの請求件数についてご覧ください。



グラフ化したデータを見ると、〜500万円がもっとも多く、ついで〜300万円、〜1000万円となっています。請求額は訴える側が自由に決めるものなので、比較的高額になるようです。

次に、損害賠償額ごとの認容件数(実際にいくらの損害賠償が認められたか)を見てみましょう。



ほとんどが100万円以下から300万円の範囲に集中していることがわかると思います。この結果を不倫慰謝料の相場にそのまま当てはめることはできませんが、だいたい似たような傾向にあることは想像できます。

では、最後に認容件数と請求件数を比較してみましょう。



訴える側は怒りにまかせて高額の損害賠償を請求するのでしょう。しかし、実際に裁判で認められるのは300万円以下の現実的な額になるケースが多いようです。


結婚期間から見た不倫慰謝料の相場

次の一覧表は、千葉県弁護士会が編纂した算定表です。

【不貞による離婚の慰謝料を婚姻期間、離婚原因の有責度合で算出した基準表】
婚姻期間 〜1年 1〜3年 3〜10年 10〜20年 20年〜
責任軽度 100 200 300 400 500
責任中度 200 300 500 600 800
責任重度 300 500 700 900 1000

【慰謝料算定の実務 千葉県弁護士会編】P23参照(単位・万円)
【大阪弁護士会「家事事件審理改善関する意見書より」出版「ぎょうせい」】

この参考資料は、婚姻期間を中心に分類し、次に不貞行為の悪質性を責任の程度(軽度、中度、重度)で絞りにかけて金額を出しています。

不貞行為が離婚原因となった場合、慰謝料請求金額は裁判になれば判例が一つの基準となります。
婚姻期間2年から3年であれば200万円から300万円と、婚姻年数に応じて高額になりがちです。


ここに注意!

行政書士のイラスト婚姻期間が20年以上だからといって、確実に800万円以上増額するとは思わないほうがいいでしょう。



次に、厚生労働省の人口統計調査をみると、夫婦が別居、離婚した数の統計データがあります。
今は夫婦の3組に1組が離婚する時代といわれています(厚生労働省人口動態調査平成24年離婚件数23.5万件、婚姻件数67万件)。


【夫婦の同居期間と離婚率(平成22年度厚生労働省の人口動態調査を参照)】
同居期間 離婚件数 離婚率
総数 251378 100%
5年未満 82891 33%
5年〜10年 53449 21%
10年〜15年 34862 15%
15年〜20年 25618 10%
20年以上 40084 16%
不詳 14474 5.8%

【上記5年未満の詳細】
同居期間 離婚件数 離婚率
総数(5年未満) 82891 100%
1年未満 15697 18%
1年〜2年 18796 22%
2年〜3年 17735 21%
3年〜4年 16193 20%
4年〜5年 14470 17%

この資料によれば、結婚後5年以内に33%、10年以内に54%が離婚をしていることなります。ちなみに、離婚率は(離婚件数÷婚姻件数)で知ることができます(厚生労働省・人口動態調査の婚姻・離婚件数と離婚率の年次推移)。

以上のことから、結婚後3年〜5年の離婚で不貞の慰謝料は200〜300万円が多いと言えるでしょう。上記、千葉県弁護士会慰謝料算定の実務の慰謝料額と傾向は似ていることになります。


司法統計資料・家事編

【平成10年司法統計年報・家事財産分与・慰謝料の婚姻期間別支払い額】を参照
結婚期間 金額
1年未満 140.7万円
1年以上5年未満 199.9万円
5年以上10年未満 304.3万円
10年以上15年未満 430.0万円
20年以上 699.1万円
支払平均額 380.2万円

司法統計では、平成10年以降は公表していません。この表は離婚調停が成立した場合の統計ですから、200万円〜400万円以内が40%でもっとも多いといえます。

つまり、夫婦が修復の見込みがあれば慰謝料はもっと安くなるということです。夫婦関係の修復の可能性がポイントになるでしょう。

結婚7年目の離婚の慰謝料は平均で311.7万円と、意外に少ないです。不倫が原因で離婚した場合、慰謝料は200万円〜300万円くらいが多いといえます。


ここに注意!

行政書士のイラスト実際、裁判で慰謝料が決まっても、探偵社費用、裁判費用、弁護士費用など50万円〜100万円くらいは経費でかかるので、手元に残る金額はもっと少ないことになります。



★以下は司法統計資料をグラフ化したものです。




不貞、離婚の慰謝料は裁判前の合意による解決が87%です。

平成20年は、協議離婚が87%、調停離婚が12%、裁判離婚が僅か1%となります(厚生労働省の人口動態実態調査を参考)。

政府発表の資料として、平成20年の厚生労働省の調査では、離婚が夫婦の話し合いで解決したのか、裁判所までいって解決したのかの統計資料があります。

【厚生労働省平成20年度6表 離婚の種類別離婚件数の年次推移データ抜粋】

総数 251,136件
協議離婚 220,487件
調停離婚 24,432件
審判離婚 84件
和解離婚 3,486件
認諾離婚 11件
判決離婚 2,636件

判決まで争っての離婚が1%なのは、多くの夫婦が離婚というプライベートな問題について公開の法廷で争うことを避けたいと思っているからでしょう。

離婚は夫婦で話し合い、協議離婚になる段階で納得のうえ解決するのがベストですが、悪くても家庭裁判所の調停の段階までには解決できるようにしたいものです。

そのためには離婚問題に関する十分な知識をもち、弁護士、行政書士などの専門家へ事前に相談することが重要になります。


ここに注意!

行政書士のイラスト裁判、判例を参考にすることはいいのですが、実際に夫婦の離婚問題の87%が話し合いで解決されている現実をみると、裁判前の円満離婚が望ましいのだということがよくわかります。



不倫慰謝料の相場を決める主な事情

不倫慰謝料、離婚慰謝料の金額を算定する際に重視される主な事情を、判例は以下のように検討しています。様々な事情が慰謝料の増額、減額の要素となります。


具体的にどんな事情が慰謝料に影響したか
婚姻期間
結婚期間が長ければ、不倫による被害額は大きいと評価され、慰謝料が高くなります。また、結婚期間が5年以上の場合は、離婚したときに子供へ与える影響も考慮されます。上掲の【慰謝料算定の実務】をご参照ください。
年齢
例えば40才代男性が20才の女子学生と不倫をした場合などは、40才代男性の責任が大きいとされがちです。
不倫前の結婚状況
夫婦仲がもともと悪ければ、不倫者の責任は軽くなります。また、既婚者のほうが「夫婦関係はすでに破たんしている」などと嘘をついて不倫をした場合は、それを信用した相手側の責任が軽減されることもあります。

夫婦間に喧嘩が絶えなく、離婚の話もでていた状況で、夫婦が円満ではなく不倫相手にのみ責任があるとはいえないとし、慰謝料150万円を認容した判例もあります。
不貞行為の期間と回数
不貞行為の期間が比較的短期(数ヶ月あるいは数回)の場合と比べると、長期(1年以上)の場合の方が不貞行為の悪質性が強いと判断されるようです。

例えば「SNSをきっかけに不倫が1年以上に及んだこと」が慰謝料増額の理由になります。

逆に、「不貞行為は1回にすぎない」「肉体関係3回に止まる」といったように、回数が少なかったり、期間が短かったりすると慰謝料が減額されることもあります。
積極性
会社の上司が、立場上ことわりづらい部下の女性を誘ったなど、肉体関係をもつことに積極的だったほうの責任が重くなります。
修復可能性
夫婦関係が修復できるかどうかも判断の材料になります。不倫が原因で別居し、事実上の離婚状態にある場合などは、夫婦関係の修復は困難と見なされ、慰謝料が高くなります。

しかし「不貞行為を止め、夫婦の修復の可能性がある」として慰謝料が減額されたケースもあります。
子供への影響
子供の年齢によります。子供が幼いほど精神的に不安定になりやすいため、不倫の被害が子供にも及ぶと考えられます。従来の判例では、子供を苦しめる目的で不倫をするなど極端なケースでない限り相当因果関係は認められないとする見解が主流でした。しかし、最近は地方裁判所などで子供への影響を考慮した判例も出ています。

例えば、幼少の子への精神的苦痛を認めた判例があります。
離婚後の経済状況
特に子供を抱えた女性が生活に困窮しやすいため、増額されることがあります。
関係の継続
不倫者が別れると言ったのに、密会して関係を継続していた場合などは悪質だと判断されます。

いったん別れると言いながら密会、不貞を継続していた事例などです。
夫婦の別居
不倫前から夫婦が別居している場合、別居期間が長ければ長いほど、不倫者の責任は軽くなります。

判例では、別居の原因が不倫であるかどうかで慰謝料の増減を決めているようです。
異性関係
もともと異性関係がだらしないなど。

例えば、不貞相手が数人いたことを指摘し、慰謝料を認定した判例があります。
職業、収入など
「経済的に裕福なので不倫は簡単に金で解決できる」といったように、遊興費程度にしか思っていない人はたくさんとられます。

患者の女性と不倫をした医師に対して400万円の支払を命じた判例もあります。
暴力、虐待
暴力、虐待などがあれば当然、慰謝料は高くなります。

シェルターに避難するほどの暴力があった事実を認め、慰謝料を増額した判例もあります。
謝罪したかどうか
不貞行為により精神的苦痛を負った被害者に対して加害者が謝罪をしたかどうかが慰謝料に影響を及ぼすこともあります。

例えば、謝罪があったことを考慮し減額した事例や、不貞を否認し、謝罪すらしていないことを増額の理由とした事例があります。
財産分与
不貞行為が原因で離婚した場合、不倫の慰謝料と財産分与の金額が問題となります。上掲の資料【司法統計資料・家事編】の支払い額には財産分与の金額が含まれていますが、離婚協議書、示談書などには慰謝料と財産分与を分けて記載する必要があります。夫婦の共有財産(住宅を共同で購入したときの住宅ローンの残債など)の清算にかかわることなのでご注意ください。

慰謝料と財産分与は性質が同じではないので、財産分与とは別途に慰謝料を請求できます
不貞行為の証拠
不貞行為の証拠は慰謝料の請求に不可欠です。裁判では、肉体的関係をもったという証拠がなければ、単なる友人・同僚との会談と見なされ、慰謝料の請求が認められません。

例えば、夫婦の別居前から相手が交際していたという証拠はないとし、請求を棄却した事例があります。
不倫問題を解決するための費用
探偵社の調査費や弁護士への報酬など、問題解決のためにかかった費用も考慮されます。

当事務所の無料相談でも、「不倫期間〇ヶ月だと慰謝料はいくらになるでしょうか?」と質問されるかたがいますが、上記のような諸条件を検討して相手への請求額を決めることが重要です。

★不倫慰謝料をご自分で計算してみたいという方は、慰謝料計算WEBをご覧ください。


法律家に不倫慰謝料の相場について相談する際の注意点

不倫慰謝料の相場についてある程度知っておくためには、これまで見てきたように過去の判例を調べる必要があります。しかしこの作業は、一般のかたには少し難しいと思われますので、あまりお勧めできません。やはり、法律の専門家に相談をするのが一番早いでしょう。

そこで、専門家に相談する際に注意すべき点をいくつかあげておきます。


法律家によって慰謝料の見立てが違ってくる点に注意

例えば、不倫慰謝料の相場を知るために弁護士事務所の法律相談を利用した場合、相談した弁護士さんによって回答が違ってくることがあります。これには困惑されるかたも多いと思いますが、なぜ弁護士さんによって慰謝料の見立てに違いが出てくるのでしょうか?

その理由として、不倫の違法性に対するとらえ方、立ち位置の違いがあげられます。例えば、不倫の違法性に関する考え方には、次の二つのスタンスがあります。


  1. 不倫は家族関係を壊す行為であり、不倫相手の責任は重いという考え方
    1. 不貞行為は、配偶者(夫・妻)の平穏な結婚生活の保護法益を脅かすので、それに加担した不倫相手にも大きな責任があるということです。日本では古くからこの立場をとる判例が多く、今でも主流となっています。

  2. 不倫は配偶者との問題であり、不倫相手の責任は否定するという考え方
    1. 一方が不貞行為をするような夫婦関係はすでに破たんしているので、不倫相手に責任を問うよりも、不倫をした配偶者(夫・妻)との間で問題を解決すべきだという考え方です。こうした見解に立てば、不倫相手の責任は(夫婦関係を壊してやるという極めて悪質な意図がない限り)軽い、もしくは全くないと判断され、慰謝料に関しても大幅に減額か、0円ということになるでしょう。北欧やアメリカ(フロリダ州、ニューヨーク州など多くの州)ではこの考え方が一般的です。

「不倫は文化なり」という某タレントの発言は極論かもしれませんが、日本の法律の世界にも、上記【2】のような新しい考え方をもつ専門家がいないわけではありません。

訴訟を考えているかたはこの点に注意して弁護士さんに相談しましょう。


弁護士と行政書士、どちらに相談すればいいの?

法律家に相談する場合は、弁護士、行政書士のどちらを選ぶべきなのでしょうか?

裁判ができるのは弁護士だけなので、最初から裁判を希望をするのであれば、弁護士に相談、依頼すべきです。

しかし、裁判までしたくはなく、できれば当事者間の話し合い(文書のやりとり)のみで早期に解決したいという場合は、行政書士に依頼するのもひとつの手段です。

行政書士のイラスト「win-winで解決できる」行政書士が作成した文書を郵送すれば、相手も請求金額が妥当かどうかを専門家に相談すると思います。 そして、請求された慰謝料が妥当な金額だとわかれば、裁判までして高額の慰謝料請求事件にするより、支払って裁判費用を抑えたいと考えるでしょう。 その結果、お互いに無駄な費用と労力を使うことなく、win-winで解決できるというケースもよくあります。



正当なCSSです

無料電話相談はこちら
受付時間 8時〜21時
緊急の場合は携帯へ


不倫慰謝料イラスト
不倫の後始末・歴史談話室

▼ 無料相談窓口はこちら ▼