◆不倫慰謝料・浮気慰謝料◆

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慰謝料の減額と不倫慰謝料の相場と求償権について

不倫は、不貞行為をした配偶者と不倫相手の二人が不倫相手の配偶者にした共同不法行為(民法719条)となります。

不倫をした二人が
1人(相手方の奥さん、主人)に対して『不法行為』をしたをしたと言うことになり、

不倫をした人は『連帯』して 損害賠償をする責任を負うことになります。

 

法律的には、慰謝料も二人の不真正連帯債務となり、不倫をした二人に支払いの責任があります。

例えば、慰謝料の額が200万円だとすると、不貞行為を行った配偶者と不倫相手双方に100万円ずつ請求することも可能ですし、
、配偶者には請求しないで不倫相手に200万円を請求して終了させる、又配偶者に200万円を請求、不倫相手に対しては請求しないとすることもできます。
要は合計200万円が取れればそれで終了しようという考えです。

しかし一方だけが支払った場合は、全額支払った人は、半額をもう一方に請求することができます。これを『求償権』といいます。求償権は不真正連帯債務たからこうしたことが可能となります。

ただし、離婚しない場合は、配偶者に請求しても同じ家計簿ですから、記帳だけの処理、実祭は意味が無く、不倫相手にのみ請求する場合が多いです。

そこで求償権を行使できるという権利を理解、行使する用意はしておくべきです。

共同不法行為者のうち
誰に対していくら請求するかは
被害者の『任意』です。(民法第432条 ) 実祭は不倫相手に最大限の支払いをさせ、残額を不倫した配偶者に請求する場合が多いです。


せっかく解決したのに後日求償権を行使され、求償権による支払いの裁判に発展すれば、裁判費用、弁護士費用を用意したり、夫婦間に未解決の嫌な事件を引きずることになりかねません。
そこで不倫相手に求償権を放棄してもらう、その代償として減額するという解決方法がとられます。

「減額」問題はご相談下さい。 行政書士村上 (携帯:090-3521-1188)までお電話ください。



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