◆W不倫(ダブル不倫)の慰謝料の相場◆

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■W不倫(ダブル不倫)の慰謝料の解決

W不倫、W不倫とは,既婚者同士の情交関係です。 お互いの妻、夫が相手に慰謝料を請求することになります。夫がいるのに不倫した、またお互い既婚者ではないけど男女関係をもった。 既婚者同士の不倫関係はお互いに不倫関係を清算して家庭修復を選べばベストの解決策ですが、 片方が離婚した、また両方の家庭が破綻して離婚した場合、不貞行為に基づく慰謝料請求を受けるでしょう。 不倫者同士の家庭が修復するのであればお互い慰謝料請求をしあうようなことは避けようということになります。 ところが離婚することにしたので私は(夫、妻)に慰謝料を請求して別れる、勝手に相手側に慰謝料を請求してくださいということになります。不倫者は 身から出たサビとはいえ、Wの慰謝料請求を受けることになります。二重の慰謝料の支払い、子どのの養育費、財産分与と 不倫のツケを背負うことになります。ダブル不倫は即解決、離婚回避に向けてすすみましょう。 ダブル不倫では夫が妻に内密で解決しておきたい、職場の地位、立場から内々での解決であれば慰謝料を支払って解決する方が多い。

■ダブル不倫の対応について。

 

1、双方の夫婦では、不倫当事者の双方の配偶者が、不倫の事実を知っていながら離婚をしない場合は、慰謝料は請求できるのか、問題になる点です。

不倫という不法行為は、不倫当事者2名の共同不法行為であり、どちらも同等の責任を負うということが民法719条で定められている。
そうであれば、不倫をした双方が同一の責任、理屈では半分ずつ慰謝料を払えばいいのかというと、そうではないのです。

1、不法行為の請求は、法的には相殺は認められません。しかし家計は同じ、お金の、行ったり来たりでは、それなら相殺しようという
   計算がされて、慰謝料0円ということもおこります。

2、不倫したどちらが積極的に関係を迫ったのか、例えば、同僚同士の不倫、職場の上司としての地位を利用して食事に誘い、酔わせて関係をもった等では
パワハラスメント行為として、誘った者の責任が重大になります。こうした関係では、相手方の夫又は妻が職場に報告して、交際を止めさせ、職場の退職、
配置転換、最悪どちらも退社するというケースもあります。民法709条では、不法行為の要件として故意、過失で責任の程度が異なると明記しています。
したがって裁判になれば、裁判官がどちらに、どれくらいの割合の責任があるのかを決めることになるのですが、裁判前の示談、和解契約の段階では、双方の配偶者が
話し合って決めることになります。

3、つまり双方の家庭の婚姻機関、積極的に誘ったのはどちらか、年収、支払い能力などを考慮して決めることになります。

4、配偶者に知られたくない、知らさずに解決してしましまいたい、そこで私の方が、妻に内緒で支払うということも多いのです。
  
W不倫は、双方の家庭の離婚問題に発展しやすので、信頼できる「相談者」を入れて双方の家庭が話し合うと、早期解決に向かいでしょう。

■W不倫の交渉のポイント。

1、相手が離婚するのか、離婚しないのかの見極める。
2、双方の婚姻期間に注意>例えば2年の結婚期間と15年の結婚期間の夫婦が離婚する場合、不貞行為による慰謝料額は大きく異なる。結婚2,3年は慰謝料2〜300万円が裁判例で多いのですが、10年以上の夫婦の不貞による離婚慰謝料は500万円相当以上が多い。片方の夫婦が離婚するような場合、収入のある夫は不倫した妻にいくらでも請求してくれ、 私たちは離婚するので、不倫相手の夫に、収入があるのを見越して高額の慰謝料を請求してくるケースが多いのです。別れる不倫妻は子供を引き取って母子家庭となれば、収入が少なく、慰謝料を払えない状況になります。不倫者が定職についているのか、収入があるのかを見極めておくことも大切となります。
3、夫婦が修復する場合、慰謝料額は安くなる。双方の夫婦が離婚しないで終結するときは、慰謝料を請求しないで終える場合が多いのですが、再度交際しないという念書、誓約書を残しておくべきでしょう。
4、不倫者が妻に(夫)に内密で解決したい場合、内容証明を相手家庭に送ることを控え、連絡、送付先を決めておく。怒りのあまり会社、職場に不倫問題を苦情として抗議したとしても、
殆どの会社では社内恋愛は個人間の問題として会社は直接介入しないと返されます。しかし苦情に行って、不倫問題で会社、職場を辞めたとなると、給与損失(逸失利益)の請求を受け、給与補償額のほうがはるかに高額だったという場合があります。

 

■相手の家庭に分からないで手紙をおくる方法
●郵便局留便郵便を利用すると、相手の本人以外には知られずに郵便物を渡すことができます。外部に漏れない相当安心できます。

●本人限定郵便は本人が身分証明を示して受け取ります。

上記は、本人確認で、公的証明書:1点
(具体例)運転免許証
日本国旅券(パスポート)
写真付き住民基本台帳カード
健康保険証
等が必要になります。




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