◆不倫慰謝料相談所◆

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■不倫と慰謝料の基礎知識＞法律、判例、妥当な金額はいくら。

■　慰謝料とは何でしょうか。慰謝料を要求できる条件があります。
慰謝料は具体的に民法に定められています。不法行為による精神的損害に対する賠償のことです。（民法710条）
不倫の慰謝料を請求する条件（要件）として次の３項目がそろっていますか。
（１）不倫、不貞行為とは具体的にはいえば、肉体関係を持つことです。肉体関係が無ければ慰謝料請求が出来ません、不倫とは法律上は肉体関係を持った場合に限定されています。
食事やデートなどは法律で言う不倫、不貞とはいえないのです。
単なる相手とのデート、飲み会、食事などでは不貞行為で責任を相手に追及できないです。
　　　　　
（２）相手の夫婦関係が破綻（はたん）していないことが必要です。
夫婦関係の破綻していたかどうか、不倫の責任があるかの重要な点です。
裁判でもおおいにもめることでしょう。事前の対応策が決めてとなるでしょう。
つまり慰謝料を払いたくないのなら、夫婦が不倫前に既に破綻していたという
主張ができるように資料、証拠を集めておくことです。　　　　
不倫が始まる前に夫婦関係が破綻していた証拠を出せるのなら、判例によると配偶者から不倫相手に慰謝料の請求はできないです。
アドバイス・・・事前の調査が決め手となります。
（３）消滅時効にかかっていないこと
慰謝料請求は不貞行為を知った時から３年、不貞行為の時から20年が過ぎれば時効により消滅してしまいます。（民法724条）
但し、消滅時効期間が過ぎても、相手が消滅時効を援用して始めて時効で払わなくてもいいといえるのです。
もし相手が時効を知らなくてそのまま払うというのなら支払ってもらいましょう。
慰謝料の消滅時効を中断して慰謝料を請求する。
被害者等の不倫の慰謝料請求権が、損害及び加害者を知ったときから３年経過しそうだよいうときは内容証明郵便で不倫相手に慰謝料を請求することにより、６ヶ月間は消滅時効を延長することができます。
　　　
但し、これは１回限りですので、６ヵ月後にまた内容証明郵便で６ヶ月延長しようとしても６ヶ月以内に以下の法的請求手続きなどを行いましょう。
訴訟の提起すること支払を督促する和解のための呼出またはそのための任意出頭破産手続参加差押え、仮差押え、仮処分承認アドバイス・・・即時の示談をしてしまう。
■不倫問題の慰謝料請求の基礎知識について。
◆　１．不貞行為があること
ズバリSEXしたのかどうかです。
「不貞行為」とは？、浮気とは違います。
配偶者のあるものが、配偶者以外の異性と本人の意思に基づいて性的肉体関係を持つこと

デート、キス、メールなどでは、不貞には含まれません。重要な証拠が必要です。慰謝料請求の前提として性的肉体関係が要求されます。証拠がなければ証拠を押さえましょう。
ホームページの会員サイトにログインしてください。（会員でない方は０９０－３５２１－１１８８にお問合せください）
■不倫相手が既婚者と知っていた（認識していた）、または既婚者であると知り得る状況にあったことが必要です。
なお、相手が同じ会社の人であった場合は、当然に分かるでしょう、でも分からないケースもありますね！この姉妹サイト、パソコンホームページで説明しています。
また、相手配偶者からの内容証明郵便が送られたとき、その後も交際していると「故意」によるものと見なされて高額の慰謝料が請求されます。ご注意ください。
内容証明郵便には回答すべき書き方があります。ご相談ください。
■不倫相手の婚姻関係（夫婦関係）が破綻していないことです。家庭内別居は判定が困難なケースがおおいのでご注意ください。
婚姻関係が破綻していたというには婚姻鑑定の定義に基づいて内容証明郵便を送ったり、相手に回答することになります

■消滅時効にかかっていないこと

不法行為の消滅時効は、・不法行為の事実および相手（加害者）を知ったときから3年間
・不法行為があった時から20年間です。
民法724条で消滅時効が完成します。ご注意ください。
しかし、請求された側が、時効によって相手の慰謝料請求権ないと主張しなければなりません。（これを「時効の援用（民法145条）」と言います。）
そこで時効が成立していたとしても、不倫相手が時効で請求無効をしなければ、　慰謝料請求できることになります。
慰謝料請求とは、お互いが金銭的・精神的にダメージの大きいものですから調停、裁判で泥沼化する前に妥当な金額で和解、示談で終われせることがいいと思いますが。

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■01 請求できる理由
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■06 不倫慰謝料を請求された人
■07 慰謝料の減額と求償権について
■08 離婚前に慰謝料
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