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福岡県の不倫　慰謝料請求でお悩みの方へ、全国対応です。

■不倫の慰謝料請求の内容証明郵便が突然配達されました。どのように対処したらいいのでしょうか。

１、無視、放置する＞＞＞法律職（弁護士、行政書士）からの書面の場合、無視、放置すれば裁判所にそのまま訴えられる場合が多くなります。
　特に弁護士からの内容証明郵便であれば放置すれば、次回は裁判所からの呼び出しになるでしょう。裁判になれば解決まで数年かかる場合もあります。
行政書士からの内容証明郵便であれば、できたら裁判まで持ち込みたくない、お互いの話合いで早期解決したいという意向で送付される場合が多いです。
　　相手を説得できる回答書を送り、早期解決を目指してください。

２、謝罪して請求を撤回してもらう
　　謝罪文の提出を求められる場合が多いのですが、注意すべ点は謝罪文は、不倫を認めたという「自白書」となります。後日、謝罪文を自白の証拠として、やはり慰謝料を請求する、金○○○万円支払えという請求が届くことがあります。
　　　
謝罪文と引き換えに「和解書」を交わしておくほうが請求された側からすれば安心だと言えます。　非常に難しい判断を要しますので、事例を多く扱う法律職に相談して対処すべきでしょう。

３、請求された金額の通り支払う
支払うにしても示談書（和解書）は残しておきましょう。
支払ったのに、再度被害者が、あれは一時金だった、見舞金に過ぎない、弁護士の相談したら、相場はもっと高いと言われたと、再度の交渉、面談、慰謝料追加請求
を求めてくることがありあます。

４、「減額」を交渉する
妥当な金額に減額をお願いする、　「減額」交渉は、慰謝料請求より難しい方法です。
　　相手が減額も止むなし、早期解決の方が賢明と思わせる気持ちになるように「説得」することになります。
　　経験と解決事例が豊富な法律専門家を選択されることです。

どんな法律専門家を選んだらいいのか。
　行政書士を選択する場合、「代書」だけを行う行政書士と法律問題に関した案件は、弁護士、司法書士などの専業職を紹介して案件の解決をしてくれる事務所があります。
　もし内容証明で解決できない場合、裁判に発展した場合、弁護士を紹介してもらえるか確認すべきでしょう。
　　行政書士でも弁護士事務所と提携して、紛争化、裁判に発展した場合、今までの経過を引き継いでくれる事務所があります。

　　当事務所は、メール、電話相談を重視しています。十分に内容を検討して「内容証明郵便」を送付します。