不倫慰謝料の請求金額は夫婦関係が破たんしていたかどうかによって大きく変わるので証拠が重要

■婚姻関係の破綻について

不倫と夫婦関係の破綻＞妻とは婚姻関係が破綻している、口説き文句は無責任。

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婚姻関係の破綻につて。
妻とは他人、夫婦は離婚しているようなもの、仮面夫婦など不倫男性のくどき文句の定番です。
普通は冗談でしょう、とはいえ真剣に口説かれるとその気になって、、、。

既に夫婦が別居生活をしている、本当に離婚状態であれば慰謝料など払う必要がありません。
（１）平成８・３・２６最高裁判例では次のような画期的判断が示されました。 「配偶者が第三者と肉体関係を持った場合でも、その夫婦関係がすでに破綻していたときは、特別の事情がない限り、相手方は不法行為の責任は負わない」という判断をしたのです。
しかしそうでない限り、夫婦の一方と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、誘惑して肉体関係を持ったかどうか、 自然の愛情によったかに関わらず、損害賠償義務がある（最高裁判所判例昭和５４・３・３０）
相手が既婚者だと知って肉体関係をもてば慰謝料を払わなければなりません。

判例では、婚姻関係がすでに破綻した場合に、不倫（不貞行為）の慰謝料請求を認めません。
そこで、慰謝料を請求された側は、夫婦関係は破綻した後の肉体関係だと主張するでしょうし、慰謝料を払えという側は、夫婦関係は破綻していなかった、妻と貴殿が関係したので夫婦関係がおかしくなってしまったと言いだすでしょう。

（１）最高裁判所判例では「夫婦の一方と肉体関係を持った第三者は、故意または過失がある限り、誘惑して肉体関係を持ったかどうか、 自然の愛情によったかに関わらず、損害賠償義務がある（最高裁判所判例昭和５４・３・３０） 」との判例が出ています。
この判例は夫婦関係が破綻していないときの判例です。

（２）しかし既に夫婦関係が破綻していたのなら、不倫相手は慰謝料を支払はなくてもいいのです。「配偶者が第三者と肉体関係を持った場合でも、その夫婦関係がすでに破綻していたときは、特別の事情がない限り、相手方は不法行為の責任は負わない」と平成８・３・２６最高裁判所の画期的な判例です。結婚状態がすでに破綻していれば、不倫（不貞行為）の慰謝料請求を認めません。

離婚裁判、不倫裁判では不倫者の責任を減額するために、既に夫婦関係が破綻または破綻に近かったという弁明が長々と述べられることになります。 慰謝料が払う責任があるのか無いのかを決める重大な局面となります。
しかし不倫した人が相手の家庭は破綻状態にあったといったところで、たとえ仮面夫婦、家庭内別居で寝室も別だったと言っても、 家庭を他人がのぞいていないわけで、こうした主張を裁判官がスンナリと認めないでしょう。

（３）夫婦関係が中身の無い夫婦だった、事実上破綻状態にあったとの状況を法廷で説明することになります。

家庭を顧みない、家族旅行、夫婦の旅行すらなかった、家庭内DVが行われていた、家庭裁判所に夫婦関係、円満調停がおこなわれていた、性格が合わない、喧嘩が絶えなかった、サラ金からの借金癖、請求を受けた側はこうした証拠を早めに収集しておっことです。相手方の不法行為請求の理由を減じ、減額の資料となります。

■不貞行為が離婚原因となった場合、慰謝料請求金額は裁判になれば判例が一つの基準となります。
婚姻関係2年から3年であれば200万円から300万円、婚姻年数に応じて高額になりがちです・
　■離婚の慰謝料を婚姻期間、離婚原因の有責度合で算出した基準表

　【慰謝料算定の実務　千葉県弁護士会編】P23参照】　　（単位・万円）【大阪弁護士会「家事事件審理改善関する意見書より」】
不倫問題が離婚に発展すれば慰謝料は高額になります。離婚しないように早期解決をめざしてください。
不倫問題がトラブルに発展しないように事前に知識、対応できる情報を得て行動しましょう。

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